建設業許可申請サポートセンター　神奈川県内の建設業許可申請　申請手数料や取得までの期間、手続きの流れなど

建設業許可を取得した後、次の表の変更事項に該当する場合は、必要な書類を添付した上、「変更届」を提出しなければなりません。
特に「決算変更届」は、毎年決算が終わった後4ヶ月以内に必ず行わなければなりません。
「決算変更届」を怠ると、５年後の建設業許可の更新ができませんので注意が必要です。
更新手続きをお忘れになると、更新ではなく新規での申請となります。

変更事項	届出期間	主な提出書類
決算変更届	営業年度終了後 4ヶ月以内	・決算変更届書・工事経歴書・工事施工金額・財務諸表・営業報告書・納税証明書・使用人数・令第３条使用人の一覧表・定款の写し・法人税又は所得税の確定申告書の控え　（税務署の受付印があるもの）・前期の決算変更届出書の副本・許可申請書の副本
商号(名称)、組織変更	変更後30日以内	・変更届出書・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
営業所の名称・所在地	変更後30日以内	・変更届出書・許可申請書の別表・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
営業所の新設	変更後30日以内	・変更届出書・許可申請書の別表・令第３条に規定する使用人届出書・誓約書・令第３条使用人一覧表・令第３条使用人の略歴書・健康保険証等の写し（在籍証明）・専任技術者の届出書・技術者の要件を証する書面・健康保険証等の写し（在籍証明）・営業所の確認書類
営業所の廃止	変更後30日以内	・変更届出書・許可申請書の別表・令第３条使用人一覧表・専任技術者の届出書
営業所の業種追加	変更後30日以内	・変更届出書・許可申請書の別表・専任技術者の届出書・技術者の要件を証する書面・健康保険証等の写し（在籍証明）
営業所の業種廃止	変更後30日以内	・変更届出書・許可申請書の別表・専任技術者の届出書・技術者の要件を証する書面・健康保険証等の写し（在籍証明）
資本金額	変更後30日以内	・変更届出書・株主調書・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
役員（新任・代表者）	変更後30日以内	・変更届出書・誓約書・新任役員の略歴書・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
役員（退任・退任）	変更後30日以内	・変更届出書・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
氏名（改姓・改名）	変更後30日以内	・変更届出書・戸籍抄本・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
支配人（新任）	変更後30日以内	・変更届出書・誓約書・令第３条使用人一覧表・令第３条使用人の略歴書・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
支配人（退任）	変更後30日以内	・変更届出書・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
令第３条に規定する使用人	変更後2週間以内	・変更届出書・誓約書・令第３条使用人一覧表・令第３条使用人の略歴書・健康保険証等の写し（在籍証明）
経営業務の管理責任者の変更・追加	変更後2週間以内	・変更届出書・裏付書類（登記簿謄本等）・健康保険証等の写し（在籍証明）
経営業務の管理責任者の削除	変更後2週間以内	・変更届出書
専任技術者の変更・追加	変更後2週間以内	・変更届出書・技術者の要件を証する書面・健康保険証等の写し（在籍証明）
専任技術者の削除	変更後2週間以内	・変更届出書
国家資格者等管理技術者	変更後速やかに	・変更届出書・技術者の要件を証する書面