経営状況分析　申請書類例

　　・経営状況分析申請書 　　

　　・審査基準日直前１年分の財務諸表
　　　法人：）建設業法施行規則別記様式第１５号〜１７号の２による財務諸表
　　　個人：建設業法施行規則別記様式第１８号、１９号による財務諸表 　　

　　・当期減価償却実施額を確認できる書類
　　　法人：税務申告書別表１６（１）及び（２）の写し
　　　個人：青色申告書一式の写し又は収支内訳書一式の写し 　　

　　・受取手形割引高を確認できる書類
　　　法人：税務申告書別表１１（１の２）の写し又は金融機関が発行する借入金残高証明書の写し
　　　個人：金融機関が発行する借入金残高証明書の写し 　　

　　・建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の写し

　　・郵便振替払込受付証明書

　　・兼業事業売上原価報告書（建設業法施行規則別記様式第２５号の９）

　　・有価証券報告書の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
　　　変動計算書及び連結注記表（セグメント情報を含む）の写し（証券取引法の規定により有価
　　　証券報告書を提出しなければならない方で連結財務諸表の作成が義務付けられている会
　　　社は必要となります。）

　　・委任状の写し（代理人申請の場合にはご提出をお願いします）

　　 ・換算書（決算期変更等で当期決算が１２ヶ月未満の申請者の方は換算財務諸表作成のため
　　　　にご利用下さい。）

　　※　上記のほかに書類を要求される場合もあります。
　　※　審査手数料は各分析機関により異なります。
　　※　期間は3日〜7日程度です（各分析機関により異なる）。

●経営規模等評価の申請および総合評定値の請求

　
　受付日（受付日程以外の日には、一切受け付けません）

　平成19年度受付日程表（神奈川県ホームページ）

　

　受付場所および時間

　　横浜市中区北仲通3-33　神奈川県中小企業共済会館本館

　　詳細地図（神奈川県ホームページ）

●審査手数料
　　　　　　　　　　　　　　　

許可の区分	納付の方法	納付する額
知事許可	神奈川県収入証紙	審査対象建設業が1業種の場合　11,000円 以下、1業種増すごとの追加額　2,500円
大臣許可	収入印紙

●結果通知書について

　審査期間

経営規模等評価通知書・総合評定通知書は、知事許可業者の方については、申請してか
ら1ヶ月程度で神奈川県から郵送されます。ただし、申請内容に不備があった場合はこの
かぎりではありません。また、大臣許可については、国土交通省関東地方整備局から郵送さ
れます。