神奈川県内の建設業許可申請代行 申請手数料や取得までの期間、手続きの流れなど 神奈川県内の建設業許可申請代行 申請手数料や取得までの期間、手続きの流れなど
 □当センターは、神奈川県をメインに建設業許可・経営事項審査(経営状況分析・経営規
  模等評価)・総合評定値・入札参加資格の認定手続きを行っています。
 神奈川県外でもOK。全国各地に対応!建設業のことならお気軽にご相談下さい。
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●経営事項審査とは

経営事項審査とは・・・
 経営事項審査(通称ケイシン)は、公共工事(国または地方公共団体等が発注する建設工事)を発  注者から直接請け負うときに、建設業者が受けなければならない審査です。

 

経営事項審査の内容
 経営事項審査(ケイシン)には、建設業者の経営状況を評価する経営状況分析(Y点)、
 経営規模と技術能力、その他の客観的事項を評価する経営規模等評価(XZW点)があります。
 総合評点(P点)は、経営状況分析(Y点)の結果と経営規模等評価(XZW点)の結果により
 算出した各項目を総合的に評価したものをいいます。


公共工事の入札参加に参加するには・・・
 国や地方公共団体等がおこなう多くの公共工事の入札参加資格審査には、「総合評点(P点)
 値通知書」をもっていることが条件となります。



●経営事項審査が必要な方とは

 公共工事を国や地方公共団体等から直接請け負おう(元請)とする建設業者は、経営事項審
 査を受ける法律上の受けなければなりません。



●審査基準日とは

 経営事項審査では、原則として申請日直前の事業年度の終了日(決算日)を基準として、
 その時点における各項目について評価をおこなう事となっています。
 この日を審査基準日といいます。



●有効期間は

 建設業許可に有効期限があるように、経営事項審査にも有効期限があり、結果通知を
 受領した後、その経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月となります。
  つまり、毎年、公共工事を直接請け負おうとする業者は、有効期間が継続するように、
 毎決算後、すみやかに経営事項審査を受けなければなりません。
  もし、経営営事項審査の申請が遅れ有効期間が過ぎてしまった場合は、公共工事を
 直接請け負うことができませんのでご注意下さい。



●入札に参加するには?

 公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の申請とは別に、各発注者(国・県・市・
 公団など)がおこなう「入札参加資格の認定」を事前に受けておかなければなりません。
国や地方公共団体等がおこなう多くの公共工事の入札参加資格審査においては、総合評定通知書(P点)をもっていることが、入札参加資格審査の条件となっています。


 神奈川県建設業許可申請サポートセンター (運営:神奈川県大和市 行政書士 中元康喜事務所

〒242-0021 神奈川県大和市中央3-1-22 1階
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